2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
失業率低下のためには、キャリア教育の取組の充実や教育機関と企業の連携の取組などの充実が必要だと思います。また、更に言えば、高校生などがアルバイト先で不当労働を強いられているという事例も大変多いようです。是非、その対策にも力を入れていただきたいと思います。この件については質問しませんが、キャリア教育についての取組の充実を是非よろしくお願いいたします。
失業率低下のためには、キャリア教育の取組の充実や教育機関と企業の連携の取組などの充実が必要だと思います。また、更に言えば、高校生などがアルバイト先で不当労働を強いられているという事例も大変多いようです。是非、その対策にも力を入れていただきたいと思います。この件については質問しませんが、キャリア教育についての取組の充実を是非よろしくお願いいたします。
厚労省は雇用の創出や失業率低下を目指して頑張っている役所だと思いますので、何とぞ、大いに検討をお願いしたいところです。 厚労省の方と話をしている中で、そのことは、むしろ免許業者の職を圧迫するだけで、逆に雇用の喪失だと事務方から伺いました。確かに、客席が一つで、一つの免許業者が行っている形態のお店ならば、補助員は必要ありません。
早くこの五％台半ばの失業率を低下させていきたいというふうに思っているわけでございまして、それは、そういう制度の仕組みとして、高くなっても大丈夫なようにしたということでございまして、現実の問題といたしましては、一日も早くこの失業率低下のために努力をしたいと考えております。
ここで調査報告書が言っておりますのは派遣と有料職業紹介、この二点を挙げているようでございまして、そういう規制緩和によるいわゆるマッチング強化策、構造的失業が多い年齢、職種、そうした面での需給のマッチングがうまくいかない、そういうものに対するマッチング強化策として規制緩和を取り上げまして、この二つの政策を比較すると、後者の方が失業率低下の効果があった、このような報告が出されているわけでございます。
構造改革を進める一方で、雇用創造対策を大胆に打ち出し、失業率低下に努めるのが、政府の、そして政治家としての重要な責務ではないでしょうか。にもかかわらず、日本経済再生の痛みだとする総理の雇用問題に対する御見解を改めて伺うものであります。 次に、公正取引委員会の位置づけについてお伺いいたします。
次に、沖縄の雇用失業問題でございますが、これは先生御指摘のとおりでございまして、ごく最近はやや失業率低下の傾向にございますが、全国平均の約二倍もの高い率を示しております。就業の機会が十分に確保されていない残念な現状にございます。この原因を大まかに三つ申し上げますと、沖縄では就業者数の増加率を労働力人口の増加率が常に上回っていることが第一でございます。